利用規約
最終更新日:2026年9月11日
第1条 適用
- 1 本規約は、ユーザーと当方との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 2 当方が本サービス上またはウェブサイト上に掲載するプライバシーポリシー、個別規定、ガイドライン等も、本規約の一部を構成するものとします。
- 3 ユーザーは、本サービスを利用(アカウント登録、拡張機能のインストール、または決済を含みます)した時点で、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。
第2条 本サービスの概要と提供条件
- 1 本サービスは、ユーザーが指定したWebサイトのお問い合わせフォーム等への入力・送信作業を補助および自動化する支援ツール(SaaSおよびブラウザ拡張機能)です。
- 2 ユーザーは、自己の責任と費用において、本サービスを利用するために必要な通信環境、PC端末、ブラウザ等を準備・維持するものとします。
第3条 送信行為に関する責任および免責事項
本サービスは、ユーザーの指示・設定に基づいてWebフォームへの入力を自動化するツールに過ぎません。送信されるメッセージの内容、送信対象となる企業・URLの選定、送信タイミング、および送信行為自体の適法性・妥当性に関する一切の責任は、すべてユーザー自身が負うものとします。
本サービスを利用したフォーム送信によって、送信先(対象企業、団体、個人等)との間で苦情、クレーム、トラブル、配信停止要求、損害賠償請求、または法的紛争等が生じた場合であっても、当方はこれらに関して一切の責任を負いません。すべての紛争は、ユーザーが自己の責任と費用において解決するものとし、当方にいかなる迷惑や損害も与えないものとします。
ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、特定商取引法、特定電子メール法、個人情報保護法、不正アクセス禁止法、その他関係法令および業界ガイドラインを厳格に遵守するものとします。必要に応じたオプトアウト(配信停止)導線の明記や送信拒否企業への配慮は、ユーザー自身の責任で行うものとします。
対象Webサイトの仕様変更、メンテナンス、セキュリティ対策、CAPTCHA(画像認証)、ネットワーク障害、ブラウザ環境等の要因により、フォーム送信の失敗、遅延、文字化け、または誤作動が発生することがあります。当方は、送信の完全な成功、エラーの不在、および本サービスの利用による営業成果・売上・返信率の向上について、一切の保証を行いません。
法律の適用その他の事由により当方がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、当方の賠償責任は、損害発生の直接の原因となった事由が生じた月においてユーザーが当方に支払った利用料金の総額を上限とします。また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、一切の責任を負いません。
第4条 禁止事項
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
第5条 利用料金および支払方法
- 1 ユーザーは、本サービスの利用にあたり、当方が別途定める利用料金を、当方が指定する決済手段(Stripe等によるクレジットカード決済)により支払うものとします。
- 2 本サービスはサブスクリプション(定期課金)形式で提供され、所定の解約手続きが行われない限り自動的に更新されます。
- 3 デジタルコンテンツおよびソフトウェアサービスの性質上、決済完了後の返金・キャンセルは原則としてお受けできません。
第6条 利用停止およびアカウント解除
当方は、ユーザーが本規約のいずれかの条項に違反した場合、または公序良俗に反する営業活動を行っていると判断した場合、事前の通知なく当該ユーザーの本サービス利用を停止、またはアカウントを解除することができるものとします。この場合、既にお支払いいただいた利用料金の返金は行いません。
第7条 本サービスの変更・停止・終了
- 1 当方は、システムの保守点検、天災地変、通信障害、その他やむを得ない事由がある場合、ユーザーへの事前の通知なく本サービスの提供を一時的に停止または中断できるものとします。
- 2 当方は、都合により本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
- 3 当方は、本サービスの変更、停止、または終了によってユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第8条 反社会的勢力の排除
ユーザーは、自己が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、その他これらに準ずる反社会的勢力に該当しないこと、および暴力的な要求行為や法的な責任を超えた不当な要求行為を行わないことを表明し、保証するものとします。
第9条 規約の改定
当方は、必要と判断した場合には、ユーザーへの事前の個別の通知をすることなく、本規約を変更することができるものとします。変更後の利用規約は、本ウェブサイト上に掲載された時点から効力を生じるものとし、ユーザーが規約変更後に本サービスを利用した場合は、変更後の規約に同意したものとみなされます。
第10条 準拠法および裁判管轄
- 1 本規約の解釈および適用にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 2 本サービスまたは本規約に関して生じた一切の紛争については、当方の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。